自然災害への対策

実現したい未来（アウトカム）

地域防災の主役となる県⺠一人ひとりや事業者等が、一層主体性を持ち、徹底的な事前防災により、「自分の命は自らが守る」ことを目指す。

現状

• これまで、第４次地震被害想定に基づき、ハード・ソフト両面から防災対策を進めてきた。
• 被害想定に基づくリスクの周知や、防災意識の高揚を図るため、地震防災センターの出張展示や、「わたしの避難計画」の全戶配布、県広報誌やコンビニへのポスター掲示、Ｗeb広告等を手法とした啓発事業を実施してきた。
• ウェルビーイングの視点で、自然災害の分野を分析すると、伊豆半島地域の数値が相対的に低い状況にあり、能登半島地震の影響もあり、県⺠の不安が払拭されていない状況にある。

課題

• 伊豆半島地域は、観光業や水産業が盛んであり、地域の住⺠や事業者は、海が見えなくなる、海に出にくくなる等の理由から、ハード対策（防潮堤の整備）を望まない地区が多く、市町や住⺠・事業者は津波からの避難等のソフト対策を重視している。
• 伊豆半島地域の住⺠の早期避難意識は81.9％に留まっており、「自宅に被害を受けたことがないので自宅にいても大丈夫だと思う」といった理由で避難しない、防災への関心・意識の低い住⺠も多い。
• 津波からの避難等を促すにあたっては、県として、地震の継続時間や、津波の浸水域、お住まいや事業所等までの到達時間、避難場所等について理解いただけるよう説明を尽くし、県⺠・事業者等に災害を正しく恐れていただく必要があるが、特に、行動変容を促すメインターゲットである防災への関心・意識の低い県⺠・事業者に、いかにしてアプローチしていくかが課題となっている。

スタートアップ等との協業イメージ

• 防災への関心・意識が低く、これまでのような情報発信手法ではアプローチできていない住⺠に対し、本県の地震被害想定、想定シナリオを分かり易く伝え、例えば「わたしの避難計画」と連携した、伊豆半島地域の住⺠に対し避難意識の高揚を図るための手法（ツール）を提案いただきたい。
• ツールは、３Ｄ都市モデル（容易な操作感のもの）、映像コンテンツ、ゲーム（紙、電子）等形式は問わないが、①視覚に訴えるもの、②ランニングコストが不要または微少なものを要望する。
• また、耐震化や家具固定等、事前に備えていた場合と備えていなかった場合の違い、Ｌ１の場合とＬ２の場合の違いを理解させ、具体の対策（行動変容）に繋がる工夫を要望する。

活用イメージ

学校・地域での活用イメージ

地震防災センターでの活用イメージ

視覚化イメージ

対象

特に伊豆半島地域に住んでいる県民

担当部署

静岡県危機管理部危機政策課